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要望書 平成14年８月１７日
野崎重弥東久留米市長 殿
（住民戸籍ご担当）
住 所 東京都東久留米市八幡町2-14-17
氏 名
池田 治夫
電話 07057291838
住民基本台帳ネットワークシステムへの参加を取りやめてください。
私は東久留米市の住民です。私は国民を11桁の共通番号で管理する住民基本台帳
ネットワークシステム「住基ネット」に反対します。それは、この仕組みが国民総背
番号制として徴兵制へも拡大利用される危険性を持っているからです。
脱税行為をキチンと摘発する番号管理は国民総背番号制に持って行かなくても各市
町村で現在管理している限定的な番号管理をもってしても可能なはずです。この住基
ネットは住民票等という年間１回使用するかどうかもわからないものに異常な税金を
投入するものです。不要な過大なシステムでありながら個人情報管理については家族
暴力などに対する危険性すら対処できていません。（暴力亭主から逃げている妻の情
報は自治体でチェック出来てもよその自治体にはその情報は伝わっていません。当然
現在の法律では６情報にはずれるので出来ません。しかし将来の拡大に備えて１３情
報を流しているとも言われています。）
ところで、小渕恵三元総理は1999年住基ネット自体の個人情報保護が不十分である
ことを認めた上で「個人情報の保護に万全を期する」ことを3度も国会で答弁し、住
民基本台帳法附則1条2項の規定にもなりました．現状ではこの前提条件ができていま
せん。
ですから住基ネットの稼働は違法です．住基ネットの運用について住民に対して責
任を負う立場こある市町村としては、住基ネットヘの参加を当間とりやめるべきで
す。
また、私共の不安や問題の指摘に対して明確な説明がない現状において私は当面の
間、個人として番号を利用しないよう公共機関での使用をお断りします。
さらに８月２日中村敦夫参院議員紹介の下総務省へ抗議の申し入れ、及び番号の返
却は総務省当てに８月１２日に河村たかし衆院議員紹介の下、市民行動として行って
います。(以上)
これは市議会での発言にもあったかどうか見直していませんが、「住基ﾈｯﾄ」に反対する池田治夫のひと味違う立場をｺｺに記録しておきます。私は有事法案。住基ﾈｯﾄに反対する「三多摩議員ﾈｯﾄﾜｰｸ」や「住基ﾈｯﾄ導入に待ったをかける自治体議員の会」の要望宣言に賛同しています。有事法制には下記の発言を参照いただくとして、
＜ひと味違う＞イケダの反対意見。住基ﾈｯﾄに関して一言。国民総背番号に反対する声の中に「脱税」を意図する勢力が有ることはハッキリしています。そういう意味では国民総背番号のもつ積極的側面を否定する者ではありません。しかしながら今回の住基ﾈｯﾄに見られるのは総務省のメンツか利権か知りませんが、あからさまな強硬姿勢です。公務員が善であると言う前提は崩壊しています。公務員の情報漏れに対する罰則などをきちんとすべき個人情報保護法案があまりのひどさに成立させられない現状。そのなかでヤミクモに成立を強行させようとする片山総務大臣の強硬姿勢は異様です。ﾈｯﾄﾜｰｸ構築による政官業の利権構造を解体する仕組みの構築なくしてこの住基ﾈｯﾄの実行は認めることが出来ません。個人の番号が見えるような今の制度では情報の悪用の危険性も高い。脱税を謀る闇の勢力を退治する方法はこの方法以外でも模索されています。国民が安心できる仕組みを確立させることが先決です。
2002年6月20日市議会討論および意見表明 非武装中立知らない人にも一言
陳情第13号鍼灸マッサージ指圧治療補助券に関する陳情のついて池田治夫の反対討論を行います。
70歳以上の方にマッサージ治療ほじょ券1000円が年間8枚支給されている。この陳情は現在70歳以上に支給されているほじょ券を65歳に引き下げること。年間の発行枚数を増やす様にという陳情である。お金があれば何でもどこの誰が要望しても実現するでしょう。お金がないとどこに税金を使うか受益者と納税者の意見が違うことが多くなります。行政権力に特別近しい受益者集団が圧力団体という場合も在ります。私は厚生委員会でこの陳情に対してお金のかからない形で広報に宣伝するなど協力をすることを検討すべきで税金の支出が増える協力は控えるべきだと言う意見を述べました。そのことに対しておどろくべきお手紙を陳情者から頂きました。このような事態はきわめて異常なことではないかと市議会各会派に対してその手紙の写しを配布したところ無料治療活動は本当に無料なのかという声も頂き確認しました。そうすると無料ではなく多いか少ないか分かりませんが３万円の謝金が出されています。さらにあきれたことにこの陳情の施策の開始時の前市長の与党の一部から、「この陳情者の手紙は自分たちの会派には関係無いからうけとれない」と写しそのものをわざわざ返しにきた会派がいたことです。はたしてひとりひとりの市議にとって「関係無い」といえることでしょうか。手紙の内容はこうです「東久留米市福祉鍼灸マッサージ指圧師会についてご説明をさせていただきます。当会は昭和５６年より６５歳以上の高齢者の方々に、毎年９月に無料治療の活動を行ってまいりました。盲人５名、晴眼者8名の会です。毎年９月に行われる無料治療の活動に参加することが条件になっています。市内には４０ちかい同業者がおりますが無料治療の活動に参加していただけません。平成３年より当会に鍼灸マッサージ指圧の治療ほじょ券が発行されるようになったのは、２０年にわたる福祉活動の実績によるものです。東久留米市福祉鍼灸マッサージ指圧師会と一般の鍼灸マッサージ指圧師を同一視されるのはまことに残念です。この点をご理解頂けない場合は、今年９月２９日に予定されております鍼灸マッサージ指圧の無料治療活動は考慮しないわけにいきません。当会と介護福祉課の方々とは長年にわたって良好な関係を築いて参りました。今後ともいつまでも続くことを願っております。東久留米市鍼灸マッサージ指圧師会」というのが手紙の全てです。これは説明という名目で、「無料治療活動を考慮しないわけにはいかない」という恫喝以外の何物でもありません。私はこの団体とこの会以外のマッサージ指圧師のみなさんがどの様に違うのか同じなのかわかりません。しかしこのような陳情を出した方が不採択した市議に圧力をかけるなどということは数年の市議の経験しかありませんが、初めての経験です。この間、きちんと読めばずいぶんと筋の通らない陳情にはたとえ池田１人であろうと言いにくいこともハッキリNOを言ってきました。しかしながらこのような恫喝まがいのことを陳情者側がいってくることは正常な事態とはいえません。まさしく圧力団体といっても言い過ぎではありません。受益者が満足し納税者が納得する施策を行政側はとらなければなりません。市議会はそのためのチェック機関のはずです。その市議会構成員である陳情者からの手紙の写しは関係ないとそれを返しに来た委員から「予算２００万円あるのだから全部使う様にしろ」などという発言が厚生委員会でされていましたが唖然としてしまいました。１４０万円で済んだなら６０万円の予算の節減をしたことを評価することこそ必要なことではありませんか。それを残り６０万円を使うために工夫しろなどという発言は予算を残すことなく年度内に使い切ることがまるで手柄であるかのような時代遅れの拙劣な公務員像を示しています。今は国民の目にすべて公開して納税者が納得して税金の支出がされなくてはならない時代なのです。一部の受益者の為に支出する税金の使い道を納税者が納得する場合もあります。今市議会の請願陳情等で言えば定住外国人の国民年金の完全実施を求める請願などは納税者が納得するであろう要望と思います。このようなものさえも私が市議になる前には日の目を見なかったなにか複雑な事情もあったと聞きます。私は多くの市民納税者に納得してもらえ、受益者が満足する施策であるべきだと考えます。果たしてこの治療ほじょ券が多くの納税者の共感を呼ぶものであるのか私には疑問です。さらに申し添えれば、４０にものぼる同業者がいる中で無料治療活動をしたから税金で優遇をという言い分もわからないでもありません。しかしながら特定の業界のそれもその中の一部の団体は特別だと税金で優遇するということは他の業界からみれば不公平のそしりはまぬがれません。あくまで指圧師会のみなさんの営業努力の問題だということです。このような無料治療をしないぞという圧力のもと治療ほじょ券を増加することなど考えられない。それどころかほかのすべての施策も含めての中で優先順位が高いのか低いのかハッキリさせる対象であることは間違いありません。このような圧力団体のような陳情を採択することは市民の納得が得られないと確信します。
陳情第１７号障害者控除対象認定書 発行についての陳情
を継続審査ではなく採択すべきであるという池田治夫の意見表明を行います。この陳情は介護保険の要介護者は障害者または特別障害者に該当するのだから要介護者から障害者控除対象者認定書の申請が合った場合速やかに発行してほしい。と言う内容である。市当局の見解は障害と介護の基準が違うので待ってほしいということである。池田はその継続審査の本当の理由は低所得者に増税をしたいという政府や一部の野党も含めた思惑が隠れているとしか思えない。税金はもともと不公平な物だと考えている。医療法人や宗教団体にたいする減税措置にたいする不公平性ではなく、豊かな所得、資産をもつ人が貧しい人々に対して所得を移動させるべきだと言う意味で不公平だということ。この問題はどこでどの位の所得がある人が自らの所得を移動させることに納得するかということです。納得させる方法が行政側が持つあらゆる情報の公開です。このことが徹底されれば納税者は自ら税金の支払い者として税金の使われかたをきびしくチェックするでしょう。そのチェックに耐える税金の支出が納得する納税者を生み、そこそこ満足できる受益者を生むのです。何から何まで自分たちのためだけに税金の支出を求めることを利権団体といいます。この陳情は利権団体のような要求とは異なり要介護者というハンデのある人に障害者と同じレベルでの税金の控除を求めています。このことはおそらく多くの国民も納得することであると確信します。また学校教育と学校図書館の充実に関する陳情も出ていて賛成するつもりですが、単純に職員の増員に賛成するのではなく、市民ボランティアの採用など市民に納得してもらえる方法を採用すべきであります。この陳情１７号においては低所得者への増税に路を準備するかのような継続審査の考えに反対し、この陳情を採択すべきであると意見表明します。
陳情第２０号有事法制を議決しないことを求める意見書の採択を求める陳情
を採択すべきであるという環境市民派無所属池田治夫の討論を行います。
戦争法案である有事法制の問題点は一般質問でるる発言しました。ここでは別の角度から発言します。私が学生時代５年間所属し、その労組依存体質、その既得権益にしがみついて自己変革出来ない体質に絶望して離党したのは日本社会党でした。しかしその党の理論的支柱であった石橋政嗣さんの非武装中立論に関しての共感は揺らぐことがいまだにありません。その石橋氏の著書の中から説明します。
「非武装中立の条件。非武装中立の方が、武装同盟よりベターだと考えるのだということ。 まず第一の理由として、周囲を海に囲まれた日本は、自らが紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略されるおそれはないという点を指摘したい。これは歴史的にも明らかなことであり、日本の場合はほとんどすべてがこちら側の侵略によって、戦争がはじまっている。現在（1980年代当時かっこ内池田）においても、わが国には、社会主義国を敵視し、米軍に基地を提供している安保条約の存在を除けば、他国の侵略を招くような要因は何もない。本当に日本の平和と安全を願うのであれば、アメリカのお先棒をかついでソ連の脅威をいいたて、軍事力の増強と日米共同作戦の遂行のための諸準備に狂奔する姿勢を、直ちに改めることです。 第二は、原材料の大半、食糧の６0％、エネルギー資源の９0％余を外国に依存し、主として貿易によって、経済の発展と国民生活の安定向上を図る以外に生きる道のない日本は、いかなる理由があろうと、戦争に訴えることは不可能だということです。」当時の防衛白書には「わが国の海上防衛に当たっては、機動打撃力を有する米海軍部隊の協力支援が必要であり、これが海上作戦において、日米安全保障条約による日米共同作戦の重要性が強調される一つの理由である」と書かれている。石橋氏は「いったいこのように果てしない洋上の交通路の安全確保などができるのか。アメリカがやってくれるというのか。」とそれが不可能であることを例をあげて説明している。またいまだに強調される戸締まり論やスイス中立武装については「世間には、スイスのような中立国でさえも武装しているではないかといって反論する人もいます。軍隊があり、抵抗の姿勢を示しているからこそ、中立も保たれているのだというわけ。しかし果たしてそうか。スイスに侵略するものがないのは、この国の軍隊を恐れるからではないはず。（このことは上田哲氏もライフルなどの小火器が主力と軽武装であることを指摘している。かっこ内池田）どこの国とも仲よくしようという熱意と誠意を基礎にした外交、これを一致して絶対に支持する国民、そして、これらを暖かく見守る国際世論と環境、それらが相まって、スイスの安全は保障されているのだと思います。」と、また降伏絶対反対論に対しては我が国の歴史から説く。「１９４５年８月１５日に降伏した経験を持っている。あれは間違いだったという者がほとんどいないのも事実。降伏が絶対にいけないというのであれば、あの時、われわれは一握りの青年将校たちが叫んだように、竹槍を持って、最後の一人まで戦うべきだったということになる。しかし思い出して下さい。青年将校たちは、天皇の終戦宣言を録音したレコードを奪い、遂には「本土決戦」を国民に呼びかけようとしましたが、みごとに失敗した。誰ひとり賛成する者はなかった。軍部すら同調しませんでした。なぜか。みんな疲れきっていたから。そして無条件降伏でホッとしていたから。米英は鬼畜かもしれないが、それでも、戦争の継続よりはましだと考えて、みんなで降伏の道を選んだのではないか。」と非武装中立の意味をかみしめさせてくれる。また愛国心が利用されることをこのように警告している。「強力な軍備を持つのは当然だ。ということになる。 一度火がつき、そのような風潮がつくり出されてしまうと、それを否定するものはもちろん、高らかに唱和しないものをも、愛国心に欠けるとか、非国民ときめつけて非難するムードが支配的になることを、私たちは体験を通して知っている。そのとき多くの人びとは、それを信じようとするでしょうし、信じていることをわが身に納得させ、他に立証するためにも唱和の声を大きくしはじめ、疑う者、信ずることの足らない者を糾弾する側に立とうとするものです。そんな愛国心を、私は与えられ、教えこまれ、吹きこまれたものだといっている。そして、それこそが権力者の欲する愛国心、誤った偏狭な愛国心だといっている。」石橋非武装中立論は非現実的などと中味を知らない人々から軽視されてきました。その結果が有事法制をむりやりにこの国会でつくろうという動きになりました。現在の政治勢力の中では非武装中立を批判し続けてきた中立自衛論の政党までも非武装中立に近い発言をするようになった前進した面もアリながら、この戦争法案有事法制が公然と戸締まりなどという具体的仮想敵国も想定できない現状で具体化してきたという危険な戦争参加準備法制という問題が大きい。しかしながらいまでは非武装中立の考えが、協調的安全保障と言う形で引き継がれつつあることも意味がある。アセアンはかつての反共軍事同盟からアジア全体の経済成長を基盤に協調的安全保障の有る意味で具体的な成果に近い物となってきているという専門家もいる。何よりも相互依存関係を固めていくことが国際的安全保障への近道であることは間違いない。このような状況の中で戦争準備法制を防ぐためのこの陳情に熱く賛成する。
２００２年６月7日市議会環境市民派無所属池田治夫の一般質問に先立ち一言申し述べます。
有事法制が今国会を通るかどうかと言う重要な時期にあります。国民の命を守るよりも国家体制を守ることを優先する危険な法律がこの有事法制です。国破れて山河ありと言われるように国家体制が戦争で敗北しても生きるのびることが重要です。何のため誰のために戦うのかということをごまかしているのが有事法制です。家族を守るための戦争。自衛のための戦争。戦争の歴史は宣伝の歴史です。戦う洗脳状態に国民を駆り立てていきます。戦争遂行のための宣伝こそが自衛とか家族のためという言葉で戦争の真の目的、経済的利権獲得のための戦争という卑しい姿を宣伝で覆い隠していくのです。このことは多くの識者が指摘していますが、最近の中村敦夫参議院議員の指摘を一例として提起しておきます。曰く「同時多発テロに対するアメリカの報復攻撃はタリバンが消滅し新政権が樹立した後も、アフガン各地で未だに続いている。ビンラディンは本当はすでに死亡しているのだが、その事実を隠しているようにも見える。戦闘を続けるのが目的になっているのではないかという疑問が出てきている。いつの間にか戦闘をつづける理由が「報復」から「世界のテロ撲滅」にすりかわっている。そして攻撃の目標はいまや「悪の枢軸」となり、ブッシュ大統領は北朝鮮、イラク、イランの３カ国を名指しした。この論理の飛躍はいかにも不自然で世界中が当惑している。にもかかわらず、米軍によるイラク攻撃の準備は着々と進んでいる。この不自然ななぞを説くカギは次のデータに隠されている。」として世界の石油採掘可能年数１位イラク１１３年。２位サウジ９３年。３位イラン６８年。６位アメリカ７年。というのが、ブッシュ大統領とバックボーン石油メジャーの戦争の本当の理由で有ると中村敦夫議員は喝破している。 今回の有事法制でも国内の自国民を弾圧する政策を準備することが先に来ているのも、アメリカの戦争に荷担する集団的自衛権に踏み込むためのものだ。戦前の日本軍部の敗北の原因は物資補給を無視したことによると自衛隊内部でも強調されている。米軍への物資補給が戦争に荷担する行為であることは明らかなことなのに言を左右にした現政権の逃げ口上はプロパガンダにしてもお粗末すぎるものだ。集団的自衛権ではなく世界各国、他国との経済的依存関係による無事な状態、協調的安全保障を構築することこそ重要だ。
また日刊ゲンダイ
2002年 6月 5日号 でも今回の有事法制を批判して◆ 住民を盾にした５７年前の沖縄戦の悲惨 ◆のことが書かれている。いわく「有事法制の最大の問題点は自衛隊が国民を守るのではなく、国民を盾にして国を守ろうとしていることだ。それは戦争国家の常で、５７年前、太平洋戦争で唯一の地上戦の舞台となった沖縄の惨状を見れば明らかだ。
１９４５年４月、米軍５４万８０００人が沖縄に上陸。これを迎え撃つ日本陸海軍は９万人そこそこで、初めから勝ち目なしとみた軍部は、沖縄の住民を捨て石にすることで、生き残りを図ったのだ。それは、どんな地獄絵だったのか。評論家の岡本氏が言う。
「日本兵は自分たちが隠れるのに都合のいい壕を見つけると、『ここはオレたちの場所だ』と言って隠れていた住民を追い出した。野山を逃げまどう島民は米軍の標的になったのです。運良く壕に残れても、赤ん坊が泣き出すと『黙らせろ』と命じて、自分の子供を手にかけた住民も１０や２０ではなかった。ケガをした少年少女には手榴弾を１つずつ渡し、『米軍が来たらこれで自決しろ』と言って、自分たちが逃げる時間稼ぎに使った。『沖縄を守る』と言いながら、日本軍のやったことは結局、自分たちを守ることだったのです」
沖縄女子師範や第一高女の生徒は傷病兵看護のために「ひめゆり部隊」を結成させられ、沖縄本島の陥落が濃厚になると、軍部から集団自決を命ぜられた。「食料確保」の名目で軍隊に豚を取られ、抗議したら、逆に殺された農民の例など、軍の横暴は枚挙にいとまがない。
沖縄戦で犠牲になった戦没者は１８万８０００人。そのうち日本兵は６万５０００人。残りの１２万３０００人は沖縄の住民たちだった。
沖縄出身の作家・目取真俊氏は朝日新聞（５月４日付）で、こう書いている。
〈いざ有事になったとき、軍（自衛隊）が自分を守ってくれるなどという幻想を私はひとかけらも持たない。沖縄を“捨石”にして“本土決戦”を回避した日本人たちは、今度は本気で『本土決戦』を戦うつもりか〉と。
また、似たようなことは満州でも起こっている。ソ連軍が満州に侵攻するや、小ズルイ関東軍は、真っ先に逃げ出した。大量の満州移民を移動させると、ソ連軍に察知されるため、住民たちを犠牲にしたのだ。
◆ 国民は監視・管理の対象でしかない ◆防衛庁で発覚した今度のリスト事件を見ても、自衛隊が国民を監視対象にしていることが分かる。情報公開法に基づいて公開請求した人たちの身元を秘密裏に調べ、リストを作っていた。当初はリストを作った海上自衛隊三等海佐の「個人的な問題」としていたのに、結局、内局や陸上、航空幕僚監部情報公開室でも同様のことをやっていたことがバレている。作家の山中恒氏が言う。
「国民を管理の対象としか見ていないのです。まず始めにあるのは自衛隊の都合。自分たちが動きやすくするにはどうすればいいか。そのためには、自衛隊に敵対的な人物を把握する必要がある。そうした発想から今回のリスト事件は起こった。日頃からこんな考えの連中に、いざとなったら『国民を守ろう』などという気持ちが生まれるはずがありません」
有事法制は自衛隊が国民を守ってくれる法律ではない。自衛隊が戦いやすいように国民を協力させ、戦況次第では盾に使うための法律なのである。」以上が日刊ゲンダイからの引用です。
イケダハルオは有事法制という戦争準備態勢に真剣に反対していきます。
以下通告にしたがい質問していきます。
１．稲葉前市長はビール券２１万６千円の使用しました。その年月日の特定と支払先の究明をするべきであります。またその金額を稲葉前市長に返還要求をすべきと考えますが。いかが。
２．３４１２号線は南沢浄水場内の湧水地「さがしら」を直撃する自然環境破壊の道路計画です。その道路が都営住宅の建設をきっかけに着々と「さがしら」をおそう方向で建設されようとしています。道路の計画は本当に落合川左岸で止まるのでしょうか。野崎市長は自然破壊に対する危機感はお持ちでしょうか。
再：３４１２号線が落合川を渡る橋。橋脚は３０数メートルの深さを地中にうがち、地下水の流れは大きく阻害される。その規模は都営住宅の建設で地中に打ち込まれる杭よりもさらに深くなる。青焼きの図面をつくると言うことはその計画がかなり進行していると言うことではないのか。
自然環境を守ることは道路建設よりも優先されることだと確認してほしい。
都営住宅建設で使われるつばさ杭とよばれる杭は地下水流の上部と下部を貫いて漏れる原因になるのではないか。
３．八幡町の落合川最上流の源流部の湧水は枯渇状態である。ちがうと記録にのせるのか。八幡町最上流部の湧水を取り戻すために東久留米市はどのような努力をするのか。
４．中央町都営住宅建設でも湧水状況の変化をきちんと記録し公開して市民にチェックしてもらうべきである。河川改修建設開始の時と比較して時々刻々の変化を記録しているはずだがその変化をどう見ているのか。
５．市内循環バスの問題もこの間ずーっと黒塗りの公用車の廃止の予算を市内循環ミニバスの予算に使うように提起し続けている。無所属の話も新市長になってからは前向きに聞いていただけるようになったと感じている。いつ頃をめどに市民の足を保証しようと考えているか。
６．情報公開。不存在の書類について。意思形成過程の情報について。うかがう。新市長になって情報公開が前向きに変わってきた。評価している。しかしながらあった文書を不存在文書にしてしまう行政の姿勢を変えるべく努力をするのが市民の代表である市長の基本的姿勢で有ると思う。不存在という文書を再度再構成して作れる文書は作り直すという情報公開先進自治体に東久留米市も見習うべきではないか。また鳥取県のように意思形成過程の情報も市民に公開していく姿勢をとるべきではないか。
再：南町の都営住宅の建て替え建設する場合の参考図面。当時の都市計画課長が処分した。この図面はなぜ廃棄処分したのか。
７．入札改革について 現在の進行状況をお答えください。
皆川鎌ヶ谷市長の汚職で大問題になった鎌ヶ谷市の温水プール建設費用と東久留米市の体育館の温水プールの建設費の差はどちらが高いとみるか。 市長
８．行政の優先順位は何を行うにも一番重要な指標である。その指標をアイマイにしていると誰かが口利きをして利権に食いつくような事件が起きやすい。誰もが簡単に理解できる優先順位の公表。いつごろ明らかにするのか。