ご意見ご要望はこちらまで！2001年９月議会報告関係まとめました
2001年９月議会最終日討論 池田治夫
削除の部分も残っている原稿です。
１．議案第５４号
質問：第１４条「市長の承認を受けたときはこの限りでない。」 とあるがこういう事例で実行されている例はどのくらい有るのか。公表されているのか。
議案第５４号東久留米市公共物管理条例
に不備があるということで賛成しかねることを申し述べる。
先ほどの質問で第１４条の例外次項「市長の承認を受けたときはこの限りでない。」ということは場合によっては首長が利益誘導を行えるという見方もできる。例外次項は市民誰でもがチェックできる方法で公開されることが首長が利益誘導を行いにくい方法である。そのような仕組みを公開すべきである。また第１９条「通常生ずべき損失を補填しなければならない」ということについて。占有地から撤退するに当たり土地使用権として土地代金の６０％前後の賠償金を自治体が支払ったという例があると聞いている。自治体の土地を権利金も敷金も支払わなかった占有者が不当に利得を得るような結果を生みだしたという。自治体の土地の占有者には権利金を提出させ、返却時にはその権利金の返却に限定するなど自治体の支払いに歯止めをかけるべきである。賠償金などという曖昧な表現は自治体に不当な支出を生みかねない問題である。この問題を曖昧にしたままの条例の成立は自治体財政にリスクを予感させる。リスク管理に鈍感な親方日の丸方式は早急に改善されなければならない。訂正有るまで賛成はできない。
２．議案第５７号補正予算
質問：弁護士成功報酬４０３万円。不成功ならいくらか。
稲葉市政がどのような成果をほこっているのか与党による言葉の賛辞はたまに見かけるが、今年の日経トレンディイ１０月号の全国行政サービスランキングには東久留米市は掲載されていない。事務事業評価など言葉だけ先走って、組合の行革瀬踏みのような発言をする議員もいるようだが、事務事業評価は本来、自治体が市民に対して、何を行っているのか。どのような特色有るサービスを提供しているか。何を優先課題と位置づけているかなどの。市民サービスへの通信簿ともいうべきものである。行政コスト評価もその一環であり、今、東久留米市に求められているのは、今回の日経トレンディイのような企画に積極的に情報を提供することである。その上で身内のほめ言葉でない第三者機関に公正な評価を受けることがきわめて重要だと考えるが、なぜ東久留米市は東京都内では狛江市と文京区だけという情報の提供を拒否した３つの自治体の一つになってしまうような醜態をさらしたのか。口先だけで福祉社会型市政展開などと身内におだててもらっても中身がないことをこの情報提供拒否は示していないか。市長のお答えをいただきたい。
議案第５７号補正予算に 反対する理由を申し述べます。
今回の補正予算では市長は政治生命をかけてやるといってきた３事業を延期した。そのことはハコモノ推進に突き進んできた稲葉姿勢の変化として池田自身の当選以来の主張に稲葉ハコモノ推進姿勢が歩み寄りを見せたものと評価をするものだ。しかしその３事業についての今後の姿勢については曖昧模糊としたものであり、議会の多くの会派はソフト付きハコモノ建設などと物は言い様で実はハコモノ建設を強力に押し進めようとしている。土地の切り売りと借金の増加を前提にすればハコモノ推進でもなんとかやれないことはない。できるだけやりたい。と言うのでは危なっかしくて市政を任せることなどかなわない。政治生命をかけた。見送った。といった市長が未だに次期市長にも４期１６年という長期政権にも色気をもった発言や行動をしているのは端で見ていても見苦しい。という市民の声も多い。
予算反対第一の理由は３事業に対する曖昧な発言。
第２の理由は未だに公共工事の結果が９９％談合していると疑われる入札結果であること。何ら入札改善に努力がされていないと言うこと。そもそも予定価格の９９％で落札する入札がまともとはとてもいえない。これを許しているのも市長である。
第３の理由。弁護士報酬403万円も市当局による東口開発の際の業者との不手際がなければさけられた支出である。
第４の理由東久留米市議会議員補欠選挙予算1153万3千円も今までの人件費を精査なくそのまま計上している。アルバイトに主力を変えるなど人件費抑制の努力がない。
以上、補正予算の反対討論を終わる。
３．陳情第２０号柳泉園焼却施設の排出ガス分析調査に関する陳情 を趣旨採択ではなく採択すべきという立場で討論いたします。
環境総合研究所の青山貞一所長の見解によれば公表されている数値には意図的操作が可能と書かれている。
以下、青山所長の見解である。
「行政が発表するダイオキシン濃度の数値についてはその測定日だけ助燃材を多く使って炉の温度を高くしたり、ひどいときにはごみを入れないで空焚きして、その数値を低くするという操作が可能であり、そうした操作が実際に行われていた事例はいくつも報告されている。」とまで書かれている。このように行政の報告の信頼性に疑問符が投げかけられている中で検査数値さえも公表できない柳泉園とそれを管理しない東久留米市行政に対する市民の不信感はきわめて深いものがある。まるでスターリン独裁下情報統制のソ連のようだという意見さえ市民から出ている。このことを前提にして採択すべき討論を行う。
陳情趣旨でも述べられている以下の内容。柳泉園の焼却施設から出る放出ガスについてはきわめて多様、化学合成され数万種が排出される。環境ホルモンとして極微量でも生物に与える影響はきわめて大きい。製造物責任法からいっても柳泉園は柳泉園から排出する物質に責任をもつべきである。有害物質の調査測定をしないままプラスチック焼却はすべきでない。
排出物質を柳泉園が確認しないで放出は許されない。として、以下の陳情項目を要請している。
１．東久留米市は次項を柳泉園組合から報告させること。
①柳泉園組合焼却施設の排出ガス中の化学物質を、技術的に可能な限り明らかにし、その物質名すべてを明らかにする。
②検出された化学物質の有毒性のあるとされる物質について、その濃度を定量し、そのすべての数値と、測定者、測定日、測定法法及び測定条件を明示する。
③その結果を有害物質汚染リストにより、安全性を確認し公表する。
④ドイツなど諸外国の排出基準と環境基準を市民に公表する。
１．東久留米市は、以上を議会に報告し、議会はすべてを市民に公表すること。
これが市民の陳情である。
いままで議会で全員採択された陳情さえ市長の腹一つで何ら手が着けられていないこともあるほど無力さを感じる議会である。有る意味では市長の思うがままにされ、チェックする力のない議会と言うのが市民の多くの見方になっている。
このような議会不信ともいえる状況はどこからきているのかようく考えて欲しい。こういう市民の当然の陳情にさえ、採択して行政側の実行を監視すべき議会が陳情提出者の名前によって、趣旨採択したり不採択したりと陳情趣旨とは無関係なレベルで判断がされているのではないかという市民の声もある。
この陳情は市民の陳情があろうが有るまいが議会が先に立って必ず実行しなければならない内容ではないか。これを趣旨採択や不採択などという議会では市民に対して責任を持つ議会などというもおこがましい。この議会の対応を見て市民がどのような判断を今後されるか市民に情報をきちんと提供していきたい。
以上で、当該陳情を趣旨採択などではなく採択すべきであるという討論を終了する。
４．請願第１０号公団住宅を公共住宅として存続させることを求める請願 を趣旨採択ではなく不採択にすべきであると言う立場で討論します。
法大教授の五十嵐敬喜氏（公共事業論）が 日刊ゲンダイ９／１２号でこう警告を発している。
「道路公団や水資源開発公団など７７ある特殊法人は、総額で実に３００兆円を超える“隠れ借金”を抱えています。大問題」と
小泉首相が民営化を決めた６つの特殊法人だけでも、１３０兆円の有利子負債を抱えている。
▽日本道路公団 ２５兆７０００億円
▽首都高速 ４兆８０００億円
▽阪神高速 ３兆６０００億円
▽本四連絡橋 ４兆８０００億円
▽都市基盤整備公団 １５兆４０００億円
▽住宅金融公庫 ７６兆７０００億円
◆ 借金１０００兆円で日本破産 ◆
しかも、これはバランスシート上だけの借金額。赤字の高速道路などは巨大な“不良債権”に化けていくから、いずれこれも清算を迫られる。冗談ではなく、特殊法人の改革に手をつけたら、国がひっくり返りかねないのである。五十嵐敬喜氏が続ける。
「特殊法人問題は切羽詰まった状態にあります。国の借金６６６兆に加え、特殊法人の借金３００兆を抱えたままで、国がやっていけるはずがない。必ず国債の格付けが下がり、暴落が起こります。そうなったら日本経済は文字通り破産する。倒産や失業の急増といったレベルじゃ済まない、だれもが想像したことのない恐ろしいことが起こる。経済システムが完全に崩壊して、国民の多くが中国に出稼ぎに行かざるを得なくなる事態にもなりかねない。一刻も早く特殊法人改革を進めないと手遅れになります」 特殊法人改革は、政官財癒着の温床を潰すという次元の問題ではないのだ。」と書かれている。
さて、この請願は「居住者が生活の不安を抱かないように」「安心して住める」「管理水準を低下させない」ために民営化するなと言っている。公団の管理は民間に比べて優れているのか？ 民間に売却されたら儲かるところしか民間は買わない。効率の悪い団地はスラム化する。と決めつけている。客観的に見て現在の公団住宅は民間住宅に比べて安いわけでもなく１５兆４０００億円もの有利子負債を抱えていながら経営改善に励むでもなく税金の投入に安住した天下り官僚の巣窟になっているだけである。一日も早く特殊法人改革を進めるためにも既得権益を死守しようとする官僚の援護射撃になりかねないこのような請願ははっきりと不採択すべきだ。官僚の身を削る行政改革のさきがけとしてすべての特殊法人の一日も早い特殊法人の民営化を熱望するものである。問題点はその後に対応すればよろしい。まずは民営化に踏み出すことがなによりも重要である。このような国民の多数の希望がここ東久留米市議会で圧倒的少数派であることにきわめて不思議な思いでいっぱいだ。小泉行革の先頭にたたなければならない会派でさえ趣旨採択などというご都合主義の小泉ブームに便乗つまみぐいでは小泉首相もうかばれない。
以上で請願第１０号公団住宅を公共住宅として存続させることを求める請願 を趣旨採択ではなく不採択にすべきであると言う討論を終わります。
５．陳情第１３号東久留米湧水清流保存条例の制定を求める請願 への 質問
湧水宣言と湧水条例は一緒に実現に向かうのか。
市長は公約では湧水条例をつくると公約している。公約違反ではないか。
６．陳情第２５号中央町２丁目都営住宅の建て替え促進を求める陳情 の質問
ある建設委員が３月まで継続調査が必要だとして継続審査の動議を委員会で出しているが、その動議がどういう理由で引っ込められて委員会で全員で採択になったのか。
６．陳情第２５号中央町２丁目都営住宅の建て替え促進を求める陳情 に反対の討論を行います。
まずはじめにお断りしておきたいことは、都営住宅の建設そのものを否定しているものではありません。
さて
水と緑の東久留米を標榜する東久留米市が、落合川の最上流部の湧水を枯らしてしまったのは返す返すも残念でなりません。
大雨が降ると一帯が浸水した土地に都営住宅を建設したのも戦後の住宅不足の時期の緊急避難であったと言うのが中央町都営住宅の実体であるという市民のかたもいらしゃいます。それを証明しているような現実が戻り入居希望者が１６世帯という１割にも満たない希望者の数に現れています。私は八幡町の都営住宅に1978年頃入居しましたが、再び都営住宅に入居するときは湿度が高いことが予想される場所はさけたいとおもっています。
東久留米の財産は極言すれば落合川最上流部の湧水が枯渇してしまったなかで、いよいよ数少なくなってきた湧水の風景ぐらいといっても過言ではありません。さらに建設予定地は東京都で一番の湧水量を誇る落合川流域です。この地域の湧水を守るために多くの市民の皆さんが仕事を犠牲にして立ち上がっています。さらに湧水調査は今後も継続調査しなければならないことは都も市も認めるところです。湧水枯渇の危機をどのように認識するかは個人差がある。リスクに敏感な人間と危機感を持たない人間の認識の差を論議しても仕方がない。湧水が枯渇したら一体誰が責任をとるのか？ 落合川最上流部湧水枯渇の責任を誰かが取ったとは聞いたこともない。中央町の都営住宅建設で東久留米の貴重な湧水がもし枯渇や減少したらどうするのか。私の耳には都市化の浪のためだ仕方がないと言う声がもうすでに聞こえる。このような危険な工事を先を急いで行うことなど考えられない。建設を急ぐよりも湧水調査を先行させよ。以上陳情第２５号中央町都営住宅の建て替え促進を求める陳情は不採択にすべきであるという討論を終わります。
７．閉会中の継続審査案件。陳情第２９号 柳泉園の新焼却炉でプラスチックを焼却しないことを求める陳情 を趣旨採択などではなく採択すべき立場で発言します。
陳情理由で陳情者は焼却炉から排出される物質が質量共に不明。ダイオキシン以外の無数の化学物質からの汚染にさらされること。プラスチックを燃やさなければダイオキシンが激減する。またダイオキシンは煙、灰、水から外にへること。など訴え、
陳情項目は１．不燃ごみ中のプラスチックを焼却しないこと。
２．プラスチックの分別の更なる徹底。
３．更なるごみ減量を訴えるものである。
このようなしごく当然の陳情を東久留米市議会は不採択に葬ろうとしている。この理不尽な採決をしようとしている同じメンバーがＨ１２年９月２５日の議会では陳情６０号ごみ焼却をやめてごみゼロへの転換を求める陳情を全員賛成で採択。 陳情第６９号容器包装リサイクル法によるごみ処理の実施を求める陳情も全員賛成で採択した。ちょうど１年前の９月議会では容器包装リサイクル法で処理を転換させよ。と市長に送付した同じ人々が今回は趣旨採択と不採択などという矛盾した行動をとろうとしている。このような不誠実な行動を採択に反対しようとする議員諸氏は市民にどのように説明するのだろうか？
更に付言するならば、この間の市が開催したプラスチック焼却の説明会での説明の付かない市側の言い訳についてである。厚生委員会でもプラスチック焼却は苦渋の選択などと言う言葉が軽々しく飛び交っていた。その燃やす論理は破綻している。なぜなら、容器包装リサイクル法でやりたいが場所がないと言うのも全くのでたらめだ。そもそもプラスチック資源を保管する場所さえはっきり言明しない市側に対して羽村市では２０数億円もかかったというような問題のすり替えをするのが市長を支える与党共産党議員なのだから始末がわるい。調べたところ羽村市はリサイクルセンター設備全体を２０数億円と言ったのであって、ヨウリホウで処理するプラスチックを保管する場所はわずか16へーべーの雨ざらしの場所だという。圧縮梱包もペットなどのプレス機を共用している。そのスペースを新設したとしても５０へーべーもあれば済むという。
すなわち市側がヨウリホウで処理するにも場所もない作るにも大金がかかるというのもどちらもウソだということになる。なぜこのようなウソをついてまでプラスチック焼却を強行しようとするのか。
柳泉園の基本計画では何一つ不燃プラスチックを焼却するなどという言葉は書かれていない。基本計画違反でもあるプラスチック焼却。柳泉園がもっているという排出ガスなどのデータもメーカーの利害のために公開しない。市民の命と健康に関わる重要なデータの公開を要求しない東久留米市。その重要な情報が非公開の中でどうして市民は新焼却炉が安全などと言うことを信用できるのか。
何故、無理矢理燃やそうとするのか？
議会は真剣に真実を解明する責任がある。
閉会中継続審査案件
８．陳情１０号都営住宅跡地の水生公園化についての陳情 を採択すべき
一般質問での池田治夫の質問に対して稲葉市長は東京都とは信頼関係がますます強固になった。というような回答で時間切れになりました。この回答は池田が東京都から情報隠しを受けていたこと。そして時間と共に都住宅局がないと言っていた情報が実はありましたといってきたこと。このような東京都住宅局は信用できるのかという池田の質問に対する稲葉氏の回答でした。
さてこのことは何を意味するのでしょうか？
ウソをついた都住宅局との信頼感関係がますます強固になった。ああそうか。稲葉氏も柳泉園の情報隠しをしています。そういう中での共感をいっているのか。
と池田は思いました。当たらずといえども遠からずでしょう。稲葉氏は別の人間が市長になったら東京都との関係もうまくいかない。榛名町にも行けない。などと恥ずかしくなるようなことを身内のビラで公言しています。本気で言ったのか、口が滑ったのかは別です。このような感覚の市長を頭に頂く東久留米市とはなんと悲劇的なことか、いやもう喜劇になっているのではないか。
湧水枯渇の危険のある都営住宅の建設は慎重の上にも慎重でなければならない。慎重と言うことはいたずらに継続審査で引き延ばしを計ることではない。いままでのこの地区から選出された二人の前都議は水生公園を作る会の都議会への請願にはっきり言えば非協力的だった。しかし新たに選出された二人の新都議はきわめて良識有る態度で協力を約束してくれた。東久留米市議会では継続審査になりそうなこの会の陳情が、都議会では請願として採択される見通しである。いいかげん東久留米市議会は今までの常識が世間の非常識であることを認識すべきである。
現に、継続案件で引き延ばされてきた請願６号が請願の紹介議員自ら不採択を今回は選ばなくてはならないようなことになった。この陳情１０号も本音では反対の継続審査という逃げ道から採択するに変更せざるを得なくなりそうである。そうなれば恥の上塗りとも言われ兼ねない。
以上で、陳情第１０号都営住宅跡地の水生公園化についての陳情を継続審査ではなく採択すべきであるという討論を終わります。
ほとんど圧倒的少数派としての発言です。しかし市民の声が大きくなると議会は変わります。はじめは３事業ハコモノ批判をしていたのは池田１人といっても良いくらいに孤立していましたが、市民の声に押されて政治生命をかけてやるといった市長が３事業延期を言わざるを得ない環境にできました。
議会でもこの市長発言を評価するなど少しづつ変わってきました。時代は変わる。
２００１年９月議会一般質問通告書
市行政について１．選挙開票作業人件費について
２．中央町都営住宅建設について
３．ハナブサビル敷金返還について
４．立体交差の件 ５．北口改札口の件
６．東第二駐輪場３０００万円の無駄づかい
７．指名業者選定委員会廃止について
８．焼却炉でのプラスチック焼却について
９．３事業について
東久留米市 ２００１年９月議会の
環境市民派無所属池田はるおの一般質問を行います。
この間、一貫して環境市民派無所属池田はるお、は稲葉市長の環境破壊の姿勢。ハコモノつくり重視の姿勢を批判し続け、行政のコストを明らかにし、優先順位を市民の前に明らかにせよ。市長の意見だけを進めるための審議会は、中止して、お金をかけずに公開されたホーム頁上で市民誰でもが意見を戦わせることができるあたらしい審議会に根本的に転換すべきことを提起してきました。
残念ながら基本的な市長の姿勢は変わっていませんが、さすがに財政危機のあまりのすごさに３事業の予算化が中止になりました。政治生命をかけるといっていた市長が中止の決断をされたことは退任を決断したということであり大変、潔いと感心しました。ご健康に留意され、退職後のそれこそ平和な生活を祈るばかりです。その３事業は保健福祉総合センターが現在の保健福祉センターなど分散的な施設でも対応が可能と、気がついたのか中止。新福祉会館の建設も旧福祉会館のリニューアルで対応するのか中止。中学給食も食事の質や安全性の管理さえ確実にチェックできれば民間委託という選択肢もあり得るわけで、給食棟建設は中止となったわけです。このことが市民の大切な税金をどこにつぎ込むのか、どんな仕事を、どんな中身でどんな質でやっていくかが新しい市長には求められることになります。三事業の中止を一貫して訴え、ハコモノではなくサービスの中味を充実させよと訴えてきた立場で、更に確認します。１２月議会で給食棟建設が復活することなどないですね。このことの確認をまずはじめの質問といたします。
また市長が市議会議員を訴えるという前例のない裁判がこの１０月に結審します。情報公開を求める市議を沈黙させようと市長が私に圧力をかけたのが今回の裁判でした。平和彫刻という名の市長の趣味を市民に押しつけ、どこかで見たことが有るような作品を恥ずかしげもなく作ってしまったことは東久留米市の歴史にのこる失敗であったと私は信じています。しかしながら裁判は現在、私の税金も含めて市民の税金で市長側の弁護士が雇われて続けられました。私は自分の意見を弁護士に委託する気持ちもお金も有りませんので法廷には自分一人で対応してきた１年でした。裁判の結果がどうでるのか私には全く分かりません。しかしどのような結果が出ようとも私は控訴する気持ちはありません。市長も市民の税金をこのようなつまらない、たった一人の市議に圧力をかけるための裁判は中止すべきであることをご忠告もうしあげます。裁判というものは市民の命に関わるダイオキシンの垂れ流しや、契約時の不透明さ、盗聴が有った契約など、市民の命と健康に関わるなどの重要な問題については法廷で大いに明らかにするべきでありますが、市長のメンツに関わるようなことで起こされている今回の池田攻撃裁判などで税金を使うには市民のみなさんには申し訳なさすぎる。控訴する場合は個人の資金でするべきであることも重ねてご忠告する。
つぎに
１． 開票作業に人件費はいくらかかっているか。非常勤のアルバイトで対処するとコスト削減はいくらか。
２．中央町都営住宅建設について
都営住宅立て替えに伴う地下湧水調査委託２を開示するように池田治夫が請求したことに対して先の議会で都市計画部の回答は素案は存在しないと都に言われた通りのことを市議会で報告している。しかしながら池田は都に対して山田報告を山田氏本人に返したのではないかと言うことを含めて都に質問すべきだと申し上げた。あたかも池田がありもしない素案をあるといったかのように早とちりをした議員もおり、池田に対してうそつき呼ばわりするかのような侮辱する言辞ををろうした不届き議員も現実に議場に存在している。ヤジとはいえ許し難い発言であり、そのような稚拙なヤジを誘発した市側の回答もあの議事録のままでは納得できない。今回池田が主張していた素案の存在を否定していたことを都側が８月１５日付で取り消したことについて責任者である市長はどう考えるか。
（都側はウソをついたことを認めたわけだが、このような存在する文書を不存在といってきたような都住宅局側の姿勢は大変不誠実なものであり、湧水枯渇の危険性について実はさらに重要な問題を隠していると見なければならないかもしれないが、市長は都住宅局の湧水枯渇の危険がないという考えについて全面的に信頼しているのか。その根拠は？）
建設予定地のボーリング調査で湧水があると見られるが、そこに建設することについて、なぜ湧水枯渇の危険のある場所にわざわざ建設を許すのか。湧水はきわめて希少価値をもつものである。それに対して都営住宅はあらゆる場所に建設することが可能なものである。なぜ湧水枯渇の危険のある場所にこだわるのか？
さらに河川改修の方法、日程について詳しく資料をいただきたい。
３．ハナブサビル敷金返還交渉はしているのか
今後どう対処するのか市長の考えは。
債権の内訳。債務者の財産内容はすべて把握しているのか。競売になっているのか。それぞれの問題点が明らかになった時点での弁護士のアドバイスはどうだったのかも含めて、時系列をおって説明を文書でいただきたい。
４．いまどき踏切を２カ所廃止しても立体交差をつくれない東久留米市は市民生活の安全をどう考えているのか。立体交差にすれば緊急自動車の通行などにもはるかに有効な線路との交差地点である。清瀬市には２カ所も立体交差ができようとしているのに東久留米市は立体交差の予定は竹林公園を破壊しかねない都道しかないというではありませんか。同じ計画ならば死んだ子供の年を数えても仕方がないが、東久留米駅西口と東口を地下通路で結ぶ立体交差を作っておけば良かった。と市の無策に残念でならない。さらに現在進行中の新設踏切も様々な理由を付けて立体交差にしない。ハコモノづくりよりも立体交差を作るほうがどれだけ市民の実際の生活にプラスになるかメリットは計り知れない。当然ハコモノなどより立体交差の優先順位は高くなければなければならない。立体交差にするのがもう間に合わないので有れば、せめて現在の踏切を残すような改善はあってしかるべきではないか。市長の良識が問われている。市長の考えを伺う。
５．北口改札口を残すのに西武鉄道にいくら支払ったのか？ 何年北口は残す約束か。 東口の階段を北口に向けるだけでその支払いはなくすことができたのではないか。どの業界も同じだが北口商店街も生き残りに必死である。東口エレベーターと北口商店街方向に階段を新設することを優先して取り組むべきではないか。金は西武に持ってもらうべきで、清瀬駅の開発では清瀬市は税金の投入はなかったと聞いていいるがどうか。
６．東第二駐輪場の２階部分は、今どうなっているのか。どういう状態か。契約者は何台か。以前いくらの収入がいくらになったのか。今後も１人の方の陳情で３０００万円かけた駐輪台が無駄になるような愚策が続けられるのか。市長にお聞きする。
７．低価格調査制度がやっと当市にも導入されると言う。このことは今までの最低制限価格がいかに税金の無駄遣いであったかを示している。このような時代にも関わらず柳泉園ではいわゆる通称ラドンセンターが柳泉園の敷地内につくるに当たりおよそ５億円の近い大金を税金でつぎ込みさらに最低制限価格をまたまた設定して最低価格の業者を失格にしたという。汚職をするための便利な道具と化しているといわれる最低制限価格をは今後いっさい採用すべきでない。このことをはじめに申し上げて、東久留米市建設業界からの地元業者優先の要望について、どう考えるかお聞きする。指名業者選定委員会は談合がやりやすいように決めることも可能な仕組みだがなくすべきである。今後の改善の方向性と日程を。
８．プラスチック焼却について
市民説明会について
市長は市民説明会で市議が発言することがお気に召さないようだが、問題点が明らかになることを恐れているのか。一般質問でも時間が制限されている。市民の発言がない場合市議が発言するのは当然ではないか。
ということを申し上げておきたい。
さて、ダイオキシンの発生源について
市長は意図的に食品が原因と発言しているが、食品は発生源の９０％以上を占める焼却を発生源としてその風下である生態系に影響を与え凝縮された結果食品に高濃度ダイオキシンが蓄積する。そのことはご存じか？
市民の健康と命に責任を持たなければならないのが市長としての重大な責務であることは言うまでもない。その市長が発生源である焼却炉のダイオキシンの危険性を過小評価するかのような一連の発言をしているのは責任重大である。食品とか農薬などという現在の発生源ではないものに責任を転嫁するのは発生源を曖昧にする問題のすり替えではないか。市長の意図はどこにあるのか？
最近の、環境総合研究所の資料によれば、プラスチック焼却説明会で安全という数値の根拠にされていたＷＨＯのT D Iについてこう書いている。 「 WHOの調査によれば胎児には母胎に蓄積されているダイオキシンより母親が妊娠中に大気や食事から摂取する影響のほうが多いと考えられている。したがって環境大気中のダイオキシン濃度が高い場合には、胎児に短期間の暴露でも大きな影響をもたらす可能性が高い。WHOのＴＤＩの日量１～４ピコグラムの根拠は、１ｐｇで男子の胎児に精子減少が起こる可能性がある濃度、また４ｐｇは胎児の女子に生殖障害が認められる値となっている。これらは妊娠初期の受精卵の発生段階での一過性の摂取が重大な影響に結びつくものであり、胎盤はフィルターの役割を果たしていない。母親の食物や呼吸によって一定量以上のダイオキシンを摂取することにより胎児に高い生殖毒性のリスクをもたらす可能性がある。なお最新情報によると、ＷＨＯは２００３年度をめどに日量１ＰＧのＴＤＩを提案するとしている）中略 （アメリカ環境保護庁ＥＰＡはガンで死亡している人の可成りの割合がダイオキシンが原因であるとしてきた。Ｈ１２夏に発ガン物質としてみとめた。 それによりダイオキシン類の発ガンリスクは従来の１０倍高いとし、それをふまえ実質安全量ＶＳＤの見直しを行っている。EPAの研究によれば、発ガン毒性を考えたＴＤＩに相当する値は日量０．１～１ｐｇの間になる可能性が高い」と書かれている。
私は再三、毒は薄めても毒であると言い続けてきたが、プラスチック焼却説明会で柳泉園が再三行った説明の中で日量４ｐｇまで安全という表現があったが、この見直し政策を聞いても市長は薄い毒なら安全と言いたいのか。
また、ヨウリホウに対応するためプラスチックの保管場所がないと行政側は口にしているが、おかしい。
今、燃やしていないプラスチックはどこに保管しているのか、柳泉園の集積所でしょ。あそこは１００ｔ保管できるそうです。もちろん西東京市など自区内処理の立場でもってこないでほしいというのも方向性としてはそうすべきでしょう。しかしいま保管している場所があるのに新たな保管場所をつくるのに３億円かかるというのは詭弁ではありませんか。
東久留米市民のゴミに対する意識の高さは市長も認めるところです。その市民を信頼して分別の徹底の協力を更にいただくことで選別梱包の手間は最小限のもので済みます。新たな設備を作ることなくヨウリホウに対応できるではありませんか。市長の言い分は燃やす理由をむりやり探し出そうと努力しているだけです。
私は今すぐ、ゴミ全部を燃やすなといっている訳ではありません。今燃やしていないプラスチックをヨウリホウを利用してメーカーに処理を負担してもらえといっているのです。柳泉園で燃やさなければ焼却量も減少します。灰も減ります。これこそゴミ減量化ではありませんか。焼却量を増やしたがる市長は間違っています。
さらにプラスチックを燃やしたい市側の説明会の会場で東村山市民の発言が悪質なヤジによって妨害され市の職員がマイクを取り上げたという事件がおき、その市民から真相究明の陳情が出されました。しかしながらその陳情が東久留米市議会の議会運営委員会によって門前払いされたことも重大な問題を含んでいます。
最近議会運営委員会では私のような無所属の傍聴者は発言も認められずに非民主的な運営が議運参加会派の手によってさっさと決められていってしまいます。市当局は議運に関係ないと言うのでしょうが、このような問題が市民の目に見えない場所でいつの間にか進められてしまう事実を市民の皆さんの前に明らかにすることが市議会議員の役割であることを自覚する池田治夫としてはこの席をお借りして市民の皆様に報告します。またこのような陳情がだされるような異常な説明会の事態が起きないように市当局は責任者を明らかにするべきことを要求します。
（西東京市で自区内処理に前向きな発言を西東京市長は言っているという。東久留米市長にもそのようなアプローチがあったときいたが事実か。また事実でないという場合西東京市も処理に協力するというアプローチが合った場合市長はどうするのか・）
（こういう状況でもプラスチック焼却をしようというので有れば稲葉市長の政治姿勢は環境破壊の市政そのものであり、命を踏みにじる姿勢はここにきわまれりの観がある。あきれかえって言葉を失うのみだ。）