革新をすてた稲葉市政！
日程第3 −般質問
○議長（野島善司君） 日程第3、一般質問。
ただいまより一般質問を行ないます。
本日は、「市行政について」と題して、池田議員から行ないます。
池田議員。
〔5番（池田治夫君）登壇〕
○5番（池田治夫君） 環境市民派無所属、池田治夫の質問をさせていただきます。
なお、この質問は、池田治夫のホームページにも、市当局への通告後、載せましたので、御参照いただければと思います。
間もなく、ここでの議席を市民の皆様からお預かりして2年を迎えます。
焼却炉の建設費が異常に高額であることに疑問を感じて市議選に立候補し、市民の皆様に支えられて、また、市長を初めとする議会先輩諸氏の御指導に鍛えられ、議席の末端を占めさせていただいて2年、いよいよ議会の情報公開も、代表質問だけという初めの公開予定から、無所属議員の発言も含めて公開するという形に変化して、当初の議論から比べるとよりましな状況に進化してまいりました。
情報を公開することが、密室政治、ひいては政治の腐敗を食いとめる強力な手段となることを強力に信じている池田治夫にとっても、極めて意義深いものであると言えます。
さて、ここで、環境市民派無所属の名称の持つ意義を簡単に確認させていただきます。
環境の悪化は、ダム建設をとってみても、金権・利権の政治に深く結びついています。
金権・利権は、政治権力が税金の分配を一手に握るところから発生しています。
税金の分配を握るのが権力の象徴になっています。
国民主権とは、その税金の配分を国民の手に取り戻す作業と言うことができます。
住民基本台帳など、権力が自分の都合よく出したり隠したりすることができる現在の分断化されたコンピュータの仕組みは、よりきちんとした全国ネットワークに変えるべきです。
利権政治の暗やみの中で動く黒い金を国民の目でとらえる必要があります。
国民の多くがインターネットの中で税金の使い道をきちんととらえることができるようにネットワーク整備するべきです。
右翼も左翼も、黒い金に縁のある集団がこの全国ネットワーク化を妨害しています。
国民主権への一番の近道が、電子投票を初めとする電子政府への道であると感じています。
権力に金権を集中させる中央集権型非民主政治から、地方分権を経た国民主権への道が用意されています。
環境問題は、利権政治の悪政を、市民の目から、その地平から変革する近道であることを確認しつつ、市政について革新市長と言われる稲葉市長にお伺いします。
市行政について。
危機管理リスクマネジメントについて初めに伺います。
えひめ丸に乗船して、アメリカ海軍の原潜が突然浮上するという信じられない理不尽な行動によって事故に遭われた方々、そして、その家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
えひめ丸が米軍の原子力潜水艦に衝突され、沈没した事件は、日本国民の命にかかわる非常に大きな事件ですが、森 総理大臣は「事件であって危機管理ではない」と発言しました。
当日いたゴルフ場も含めて、そのほかのゴルフ場も会員権を企業に払わせ、使用権は森 総理という典型的な便宜供与を受けていたといいます。
さらに、福田官房長官や森 総理は、「国会議員にはよくあること」などと発言しています。
国会議員のゴルフ会員権の総チェックをしなければならないくらいの問題です。
この間の数々の破廉恥な問題は、森自公保政権の完全な崩壊状況をはっきりと国民に印象づけました。
ＫＳＤわいろ問題では、「政治家は私利私欲で動いてはいかん」と言った村上前参議院議員本人が、何千万以上ないしは何億という金額をＫＳＤから受け取っていました。
口先ではなく、その人のやっている姿をきちんと見きわめなければならないという、そういう意味でのいい反面教師であると思います。
また、政府の機密費ですが、新聞によれば、「官房機密費予算は年間13億9000万円だが、これではとても足りないだろう。かといって、国会の目もあって増額は難しい。
そこで、外務省の外交機密費を外交機能強化の名目でふやし、その外務省分55億7000万円のうち20億円近くが官房機密費に回されてきたが、迂回された20億円はさらに裏金的な意味合いが強くなった」と書かれております。
税金の使い方に非常にむちゃくちゃな問題が起きているということが非常にはっきりわかる問題だと思います。
国民の血税を吸い上げた後は、もう本当に話にならないような使われ方をされているなと、そういうことが、外務省の課長補佐クラスの官僚のおかげで私たち国民ははっきりと知ることができました。
行政がどのように税金を使うのか、国民は今、目を皿のようにしてチェックしなければなりません。
そのためには、原則イ可でも公開する説明責任が行政にさらに重くのしかかってきたということにほかなりません。
ある新聞では、「森 首相には国民の生命と財産を守るという責任感もなければ、日本をどう導くかというポリシーもない。
子供だましの言いわけに明け暮れ、てんで恥じない。明治以来、最低最悪の首相」とまで書かれています。
さて、東久留米市長である稲葉氏は、この森首相の危機管理に対する認識、すなわち、森さんは阪神大震災や物理的な日本沈没でも起こらなければ危機管理の問題と認識しない程度の危機管理に対する認識のようですが、経済的には日本沈没の状況です。
そこで、稲葉市長、あなたは東久留米市長として危機管理についてどういう認識を持ち、常日ごろ準備されているのかお聞きします。
さらに具体的には、宮崎建設工業から東口区画整理に関して7000数百万円もの損害賠償請求を受けているようですが、そのようにならないための準備はなぜできなかったのでしようか。
危機管理ができなかったのはどこに問題があったのかお聞きします。
また、30周年記念彫刻についても、写真の著作権侵害で損害賠償の訴訟をしないという約束をなぜ写真の所有者の間で結んでから制作を始めるという基本的な順序を踏まなかったのか。
彫刻の制作について著作権侵害で訴訟を起こさないという念書はとれたのか。
今からでも遅くありません。
そういう念書をとる努力はしているんでしょうか。
また、はなぶさビルの敷金3000万円余の差し押さえをはなぶさビル所有者が受けるという不名誉な事態を起こす前に、税金を差し押さえられないよう、事前に危険を避ける方法はなかったのか。
現在、どのような形で返済が実行されているのか、詳しい資料を提出いただきたいと思います。
次に、情報公開に関連して伺います。開示する場合と非開示の場合の利益の比較考量がどのようになされているのか、基準を具体的にお聞きしたいと思います。
官崎建設工業の関与した東口区画整理事業の移転補償費の公開を私は求めましたが、ブライバシーを侵害するおそれがあると、行政当局から拒否されました。
この場合でも、開示により保護される利益と非開示により保護される利益の比較考量をするべきであることは、三重県の公開条例を引き合いに出すまでもありません。
開示による税金の不透明な使い道、犯罪行為がされにくくなるという、市民に責任を持てる、その面での利益。
それに比べて、非開示で守るという利益は何でしょうか。
すなわち、極論すれぱ、移転補償費の支払いを受けた人の金額を非開示にすることで税金を受け取った人のブライバシーを守ると、拒否する理由に使われていますが、その金額は、受け取った、補償された人の全財産を開示するものでは当然のことながらありません。
その人の受け取った金額はすべてが市民の税金から支出されるもですから、市民に使われた金額を開示するのは当然です。
開示による利益はありますが、非開示による不利益は、支払い金額をごまかして着服する犯罪者にとって犯罪行為がやりにくいという不利益にすぎないのではありませんでしょうか。
開示しないで、実際の受け取り額が万一違うということが起きたとき、一体だれがどこでチェックすることができるのでしょうか。
土佐山村収入役が住民約1300人と言われる村で15億円とも言われる大金を着服した事件の原因も、このような、市民に見せない情報が存在するところから始まっているとも考えられます。
どのようにするぺきと革新の市長は考えるのかお聞きしたいと思います。
一部事務組合議会管理者報酬について、続いて伺います。
特別職の別収入について一覧表をいただきたい。
お願いします。
池田治夫は、議員になったときから−貫して議員などの別収入について問題にしてきました。
月給制をやめて出席ごとの報酬という、審議会の報酬のような金額に抑えるべきだと提起してきましたが、最近では新聞報道にも見られるようになっ てきました。
ほかの三多摩の自治体では、一部事務組合など市長などの管理者報酬や所属する一部事務組合議員の報酬などの別収入が、一部事務組合議会でも引き下げや廃止の提案がなされ、問題点が真剣に討議されるようになってきました。
市長などの報酬以外の一部事務組合などの別収入について、革新と言われる東久留米市長としては、この財政危機の中で報酬を廃止しようというほか の自治体での動きについて賛成なのか反対なのか、それについてどういう市長らしい行動をとるのかお聞きします。
また、公用車の廃止について。相変わらず必要であると言い続けるのか、革新市長らしい答弁をお聞きします。
次に、入札方式について。
最低制限価格から低価格入札鯛査制度の導入の進捗状況を期日で明言していただきたい。
静岡市では、「不透明とか、談合の温床になっている批判のある指名制度を改善するため、市の裁量権を訣くして透明度を上げ、業者の自主性と競争を取り上げるために公募型指名競争入札を試行」と資料に害かれていますが、この「不透明とか、談合の温床になっている批判のある指名制度」という
現状をどのように改善するのかお聞きします。
なお、先ほどの共産党の総括代表質問の中での市長の答弁は、最低制限価格廃止へ向けて検討を始めるということで、私がこの間、再三、最低制限価格の廃止を質問してきた中で、最低制限価格は必要であるという答弁をされてきた、その見解がどういうふうに誤っていたのか、それも明らかにしていただきたい。
次に、湧水保護について伺います。
中央町二丁目都営住宅建設に対して、湧水のボーリング調査、その後の調査結果を資料で提出願いたい。
東久留米市は、鯛査結果を待たずに「都営住宅の建設で湧水がかれることはない」と言っているが、その根拠は何か。落合川最上流の八幡町では、コンクリートの護岸で全く水がかれています。
あの異様なコンクリートで囲まれた、水のかれた河川の跡地では、せっかく緑地にしても緑地が泣いています。
都営住宅の建設によって中央町の落合川がかれてしまわないという根拠を具体的に示していただきたいと思います。
次に、柳泉園焼却炉でのダイオキシン汚染について伺います。
前回の倍近い620ピコグラムという危険を感じさせる土壌汚染ですが、市民の健康におそらく悪影響を与えていると考えられますが、どのような対策をとったのでしょうか。
また、とる予定でしょうか。
また、ごみは資源という考え方があるのでしょうか。
ほとんどの資源が燃やす燃料一一市長の言葉で言いますとサーマル・リサイクルという言い方でしかないんですが、それにしかなっていません。
売る電力、また、その発電で得られる電力は、月間幾らぐらいの金額なのでしょうか。
温水プールの燃料代は、ごみ焼却で代替燃料としての経費の節減効果は幾らぐらいになるのか、具体的に提起してほしいと思います。
経費節減効果が顕著であり、かつ、市民の健康に害がないということがどのように証明されるのか、見解を伺います。
また、バグフイルターで集めたダイオキシンは、どのくらいの量が集まって、どのように処理しているのか。飛び散る危険は本当にないのか、そのことを伺います。
再び|日市庁舎解体工事について伺います。
解体工事を落札した西山建設の免許の種類は、どういう種類のもので指名業者として選定されたのか伺います。
また、その指名業者選定委員会を開催した助役はどなたでしたか、伺います。
西山建般の下請業者はあったのでしょうか。
7000万円の工事の中で、下請業者が使われた工事の金額と内容を具体的に提出していただきたいと思います。
最後、8番目に、滝山団地を貫通する新小金井街道を狭めて植木はそのままにする歩道拡幅を、現在、都の工事でやっていますが、どういう意味があるのかお聞きしたいと思います。
市民の要望という声もありますが、東久留米市として東京都に要望したと思いますが、その要望する際の優先順位のつり方は、だれが、いつ、どこで、どのようにつけたのか、その基準を公開していただきたいと思います。
以上で壇上の質問を終わり、自席で再質問させていただきたいと思いますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○議長（野島善司君） 何点か資料要求があるようでございますが。
一 ◇ −-−−−・
○議長（野島善司君） 暫時休憩します。
午後 2時52分休憩
午後 2時54分開議
○議長（野島善司君） 休憩を閉じて再開いたします。
◇
○議長（野島善司君） 市長。
○
市長（稲葉三千男君） 簡潔に答弁しろというふうに注文がついているわけでございますが、危機管理ということで御質問いただいておりまして、 危機管理、そしてリスクマネジメントというようなお言葉も使われております。
確かに、森 首相が「あの問題は危機管理ではなくて」、多分「事故」と言ったふうに私は記憶いたしておりますが、「事件」だったのかもしれませんけれども、そういう意味で、危機とかリスクとか事故とかと、それぞれ用語があって、どういう定義なのかと、こういうことが問題になるわけでございます。危機管理というのは、私の承知している限りでは、日本でつくった用語のように承知をしております。
つくられた方の名前も一応存じておりますが、今、申しませんけれども、では、宮崎建設工業の損害賠償訴訟、これ、危機管理の問題なのかという点になると、私はそういう理解はいたしておりません。
また、市制施行30周年記念のモニュメントについての危機管理なんていうのも、これもちょっと私には理解できない用語の使い方でございますので、お答えのしようがないというのが私の率直に感じたところでございます。
○議長（野島善司君） 総務部長。
○総務部長（宮崎 宜君） まず、モニュメントの制作に当たっての御質問でございますが、簡単にお答え申します。
現在、係争中の訴訟になっておりまして、市が主張しておりますのは、写真については盗作でないということを明白に申し上げているとおりでございます。
写真の権利者から「損害賠償の訴訟は起こさない」などという約束を事前に取り交わすということについては考えておりませんし、今般にわたっても、それが制作者から申請があったときに、それが盗作に似ているという事実も私どもは承知いたしておりませんし、なおかつ、制作者本人から聞きましたところ、そういうことは一切ないというところでは訴訟の中で主張しております。
今後、そういったことについては裁判の中できちっと対応していきたいというふうに考えております。
次に、はなぶさビルの敷金の問題でございますが、はなぶさビルの敷金の返納が不能になった経過を申し上げれば、契約書に基づく原状復旧の工事を終了させた後に、敷金が返済されるというふうに市は判断いたしておりましたが、その後、敷金返却期限である平成9年4月30日を過ぎても返却がなかったということがございました
それの返却請求についても、いろいろ内容証明等を行ないまして請求をいたしたわけですが、返却がなかったという段階がございました。
その後、平成10年10月に債務弁済契約を締結しまして、武蔵野市にございます東京法務局所属公証人役場におきまして、債務弁済契約公正証書を作成いたしております。
その後、平成10年10月以降、その弁済契約に基づきまして平成12年7月までは弁済がなされていますが、平成12年8月になって、現在、その納付が途絶えている状況でございます。
私どもも、その返済が途絶えたことにつきましては、債務者に対して、まず当初は電話で行ないましたけれども、その後、書面におきまして数十回にわたりその支払いを督促しているという現状でございます。
なお、この債務弁済契約書を取り交わしているわけですけれども、その債務弁済が起こらない手続としまして、不動産につきまして抵当権を設定いたしております。
その抵当権におきまして、その抵当における債務が履行されない場合、これに公用車ですが、前回にわたり御質問いただいているところでございますが、公用車としましても、特に市長・助役車等についておっしやっていると思いますが、私どもの公用車につきましては、現在、その職にいる職員がいるわけですから、その職の専門職がいる間は当然公用車は廃止できないわけで、現在、公用車を廃止する考え方はございません。
今後、定年後、どう対応するかについては検討してまいりたいと思っております。
それから、入札制度でございますが、入札・契約制度の改善につきましてはこれまでも御答弁申し上げていますが、庁内に入札制度検討部会を設置しております。
この中で各市の議会からの提案もしくは国の動向、それから東京都の改定の動向がございまして、現在、精力的に検討してきたところでございますが、検討量が相当ございまして、本来ですと3月までには間に合わせようと思いましたけれども、時期的に間に合わないというところで、早期に、今、報告書の作成に取り組んでいるところでございます。
また、その報告書に基づきます実施につきましては、時期につきましては、
報告が出た後、できるだけ早い時期に実施していきたいという考え方でございます。
それから、旧庁舎解体でございますけれども、工事下請業者の業種でございますが、これにつきましては解体業を行なうための建設業法に基づきます建築工事事業またはとび、土工工事事業の認可及び経営事項審査をして指名業者登録名簿に登載されたものから選定いたしております。
なお、このときに選定委員はどなたかということでございますが、選定については選定委員がなりますけれども、選定委員長は、当時、助役が不在でございましたので、当時の総務部長でございます。
以上でございます。
○議長（野島善司君） 都市計画部長。
○
都市計画部長（粟野友之君） 都住宅局は、第1次調査の結果を踏まえ、湧水があるとされる地点の建物配置を変更しました。
全体として建設地の地下水への影響を最小限に抑えることは、技術的対応によって処理できると判断しておりますが、さらに慎重を期すため、第2次調査を行なっていると聞き及んでいます。
調査結果は本年3月末にまとめられると聞いており、現段階で手元に資料はございません。
また、八幡町のコンクリート護岸と言われているものは宅地の擁壁でありまして、河川工事によるものではございません。
なお、一般的に、湧水の枯渇の最大の要因は、涵養域における雨水浸透面積の減少にあると理解しており、落合川上端部の湧水枯渇と擁壁との因果関係は承知してございません。
それから、8番目の滝山団地歩道工事でございますが、道路構造基準は、近年の交通バリアフリーの考え方に沿って、車の流れを優先させることから歩行者の通行を優先させる方向に転換されてきております。
今回の歩道拡幅工事は、その考え方に基づく暫定措置として行われているものでございます。
なお、新小金井街道の新たに整備される区間との整合のとれた歩車道構成にすることについては、平成6年ごろから地域住民から東京都の担当部局に要望が重ねられていたものでした。
この間、市からも都に働きかけてほしい旨の要望書が市に対して出され、それを北多摩北部建設事務所に参考送付した経緯がございます。
本年度工事が決定されたのは、平成11年6月に都議会に対し請願が出され、同年11月に趣旨採択されたことによる東京都としての判断であります。
○議長（野島善司君） 生活環境部長。
度測定については、平成12年9月13日に組合敷地内4ヵ所一これは東西南北でございますが、実施しまして、東側が82ピコグラム、西側が260ピコグラム、南側が620ヒ゜コグラム、北側が88ヒ゜コグラムという測定結果が出ております。
それよりほぼ1年前の平成11年9月28日に実施したときは、東側が61ピコグラム、西側が260ピコグラム、南側が320ピコグラム、北側が110ピコグラムという測定結果が出ており、南側については、前回と同じ場所で採取した土壌であるのに約1．9倍の数値となっており、その原因はいまだ特定できておりません。
柳泉園組合では、平成13年1月に、南側の雑木林を13区画に区切り、3社のダイオキシン測定会社による土壌調査を実施しました。
測定結果につきましては3月末となりますが、データができ次第、公表するとのことです。
また、継続的なモニタリングの実施については、その測定結果を見て検討していくとのことでありました。
ごみの焼却による売電料は、通常の可燃ごみ焼却では年間で基本料金を含む約7200万円の買電一電気を買っておりますが、プラスチック類を混合焼却すると買電料は約6100万円となり、約1100万円の節減効果となります。
また、売電も通常の家電ごみ焼却では約1200万円でありますが、約3700万円増加し、プラスチック類を混合焼却すると約4900万円の売電が可能と考えられます。
したがいまして、プラスチック類を混合焼却することによる費用効果は、差し引きすると約4800万円程度という試算が出ております。
温水ブールでの経費節減効果ですが、温水プールはクリーンボートから蒸気を供給しております。
この蒸気により温水プールの暖房、温水などの余熱利用を図っており、温水プールに蒸気を供給しないと温水プールで灯油を使用することになります。
その使用料及び費用は現在の灯油単価で計算いたしますと年間約940万円程度と聞き及んでおります。
バグフイルターで集めましたダイオキシンの量は、5回のテストで行なったばいじんの測定値0．56から3．5ヒ゜コグラムで、その処理は、重金属固定剤で薬液処理をして灰ヒ゜ットに貯留し、最終処分地へ搬入しております。
最終処分場では管理型処分場であり、問題なく、平成16年にはこのばいじんもエコセメント化され、その際、約1400℃で焼成作業を行ない、ダイオキシンは分解されます。
ばいじんはバグフイルターで回収した後、密封状態で搬送して薬液処理し、灰ピットに貯留しますので、飛散はしないとのことでありました。
以上です。
○議長（野島善司君） 建設部長。
○
建設部長（吉野 勉君） それでは、旧庁舎の解体の工事下請業者につきましてお答えさせていただきます。
下請につきましては、アスベストの撤去は許可を受けた業者でありませんとできませんので、専門業者で行なっております。
そのほかにつきましては、重機等の借り上げ等もございまして、おのおのリースで契約し、建設工事を行なったということで承知しております。
以上でございます。
○議長（野島善司君） 池田議員。
○
5番（池田治夫君） 初めの市長の危機管理に対する認織は、やはり思ったとおり、要するに宮崎建設工業や彫刻の新聞写真の著作権者から訴えられる、お金が税金、私たちの血税が身を削るように持っていかれるような事態になるということは、危機管理以外の何者でもないと思いますけれども、そういうことに対して危機管理ではないとおっしやるくらいですから、やっばり認織が欠けているなと。
森 総理大臣並みだなと感心してしまいましたが、その中で、宮崎建設工業、これ、今、裁判の問題でなかなかきちっとお答えいただけないところもあったかと思うんですけれども、今・・・・・・。
その前に、市行政の、裁判の内容に関することではなくて、裁判に至る経過を明らかにするように求めているのであって、市行政経営の基本的立場にかかわるもでありますから問題点を明らかにして、宮崎建設の場合とか−彫刻裁判は私が被告なんですけれども、私はもう2回ぐらい八王子の地裁に1人で行って、よく考えると、市長は市庁舎で踏ん反り返っているんだろうなと思うと、何か自分の払った税金で自分が訴えられるということもあんまり納得がいかないようなところがありまして、やっぱりこのような裁判になるようなことが起きないようにきちっとしてほしいと思うんです。
こういうことについて、市長は仮定の問題は答えられないとおっしゃるんですが、私は、この裁判は勝っても負けても1審で終わらせたいなと思っているんですけれども、2審まで市側がやりたいという場合には、ぜひ自分の費用でやってほしいなと。そして、弁護士を雇わずに、ぜひ裁判にかけたい人が個人で税金を使わずに裁判をやるべきではないかなと思っております。
これはまたあれですけれども。
市行政経営の問題の中で、特にこの間、施政方針演説の中でも再三、市有地を売却、市有地を売却と簡単におっしゃっていらっしゃるんですけれども、宮崎建設工業との裁判になった元自転車駐車場ですね、これについては行政財産としての土地を使っていたわけですが、駐輪場として使っていたものをわざわざ普通財産として売却するために自転車駐車場を使わないようにしたという経緯があるようです。
この件について、どういうことなのか伺いたいと思います。
○議長（野島善司君） 市長。
○
市長（稲葉三千男君） あんまりこだわる必要はないのかもしれませんけれども、池田議員が危機というのをリスクというふうにお考えなのであれば、これは、通常の私どもの行政にしましても、普通の生活にしましても、ある目的があって手段、手段と目的の連鎖とか、あるいは原因と結果の連鎖とか、こういうのが−つの連鎖になって我々の行政も行なわれているし、日常生活も行なわれている。
そういう連鎖の中には当然リスクというものは入ってきますから、リスクということについて全く計算しないのかとか、リスクヘの対応は考えないのかということになれば、これは当然考えてまいります。
ただ、私どもは、少なくとも私は、危機というとクライシスというふうに考えるわけですね。
これは、日常の生活の中では想定できない事態が発生していると。
日常生活の中で原潜が練習船にぶつかるといって、これは当然クライシスですから、これはそういうクライシスが起こったときどう対処するかと、これは危機管理の対象のものだろうと、このように私は考えます。
しかし、例えば一定のデザイナーとの間で契約関係を結んでいる。
その中でいろんな想定されるリスクがある。そのリスクにどう対応していくのかというのは、これはリスク管理の問題ですから、これはそれぞれのリスクについて一定の社会的ルールもありますし、また、行政の側でも行政実例等々で対処していけばいいことで、それを、例えば盗作の疑いとかというふうな情報を市民に配布するといった形で危機管理の問題というふうに言われるのは、私には全くどういうことかわからない、こういうことを申しているわけでございます。
○議長（野島善司君） 池田議員。
○
5番（池田治夫君） 要するに、私がこの問題で言っているのは、市長がリスク管理ができていないということは、宮崎建設にも実際に裁判に訴えられ、あの駐輪場を使えなくしている状態でほうっておいて、さらに、その土地を売って財政危機の繕いの一端にしようとしている状況。
そしてまた、彫刻をつくるのも、訴えられないよという、その初歩的な危機管理すらも放棄して−私はクライシスと言っているわけではないんですから。
リスクマネジメントと言っているんですから、そういうリスクをきちっと考えた危機管理をやっていないのではないかということを私は言っているわけで、そのことは、むしろ、行政財産としてあった駐輪場を無理やり普通財産に変更して、駐輪場がない状態なのに、やっぱり市民に不便を強いてでも売ろうとするのが革新市政の立場なのか、それをお聞きしたい。
○議長（野島善司君） 市長。
○市長（稲葉三千男君） いろんなことが重なってくるので非常に答弁しづらいわけでございますが、例えば、盗作と言われて、あのデザインについてだれからか訴えられるという事態が起これば、これはそれとして対処していくわけでございますから、それはリスクと呼ぶのに値するのかどうかもわかりませんけれども、それは、契約を結んだ場合に契約の不履行であるとか、そういういろんな事態が起こった場合にどういうふうに対処するのかというのは、これは当然想定していることでございます。
それから、今の官崎建設の場合の市有地の問題、これはどういうふうに考えていくのかというようなことは、これはまたいろいろ行政上の配慮をしながら進めてきているわけでございまして、その中でこういう事態になったのは非常に残念なことだというふうには思っておりますが、それを危機管理とかリスクマネジメントという言葉で処理しなければいけないというふうには思わないということを申しているわけでございます。
○議長（野島善司君） 池田議員。
○5番（池田治夫君） 私は、市長のそういう認識自体が、こういう危機を、リスクを生み出しているなということを申し上げて、次の質問に入りたいんですが、先ほど総務部長は、はなぶさビルの債務弁済の抵当権設定というふうにおっしゃいましたけれども、これは、この事件が起きてから抵当権を設定されたのかということと、どういう物件に対して抵当権を設定したんですか。
○議長（野島善司君） 総務部長。
○
総務部長（宮崎 寛君） 先ほど申し上げましたように、はなぶさビルの建物は、私どもでお返しした後にその債務額が返ってこないという事態があって、その後の処理として、先ほど申しましたけれども、はなぶさビル債務弁済契約書、これを平成10年10月1日に締結したというところでございます。
この10月1日の債務弁済契約書を結ぶに当たって、その担保となります債務弁済契約書公正証書、これを同日に公証人役場で作成をしていると。
これは債務者と合わせています。
では、どういう物件にといいますと、これはまさに個人の財産の問題がございますので、物件につきましては、その債務者が現在持っています物件に対して抵当権を設定しているというところで勘弁していただきたいと思います。
○議長（野島善司君） 池田議員。
○5番（池田治夫君） それは、3000万の、平成12年7月まで返済された金額を引いた金額に対応できる金額なんですか。
○議長（野島善司君） 総務部長。
○総務部長（宮崎 賽君） その物件の価値観と
いいますのは、その当時の評価がございますけれども、今の評価の中でもそれに足りると思っています。
当時、11年度の決算にも申し上げていますけれども、債務弁償の元金でございますが、3000万ブラス利子が入っていまして、3876万。その後にも利子を加えまして金額がふえていますけれども、そういつた形の中では、その財産の額に相当する額、それでも最小でございますが、弁済額が抵当権で入っているというところでございます。
○議長（野島善司君） 池田議員。
○5番（池田治夫君） これも、こういう問題が起きる前に抵当権設定なり何なりしておくのが危機管理だというふうに私は考えます。
先ほど、一部事務組合の件で、東久留米市では組合構成一員として他市の意向を踏まえて考えていく必要があると、わけのわからないことを言われたんですが、先日3月2日の東久留米市議会の多摩六都科学館組合議会の報告の中で、ほかの組合議会が議員報酬の引き下げなど提案すらされない中で、貴重な提案が多摩六都科学館組合議会で提案されたわけですけれども、その答弁の中で組合議会の議員報酬について各自治体の要望で決めているという御報告があったわけですが、これは、東久留米市を除く各自治体の要望で組合議会の報酬は決められているのかお聞きします。
○議長（野島善司君） 総務部長。
○
総務部長（宮崎 責君） 一部事務組合と申しますのは、一部事務組合の法律が自治法にございますけれども、それは一つの団体でございまして、その団体を構成する要件につきましては、構成市がその組合の設立に当たると。
それから、これは都知事の認可条件でございますが、一つの法人として届けられます。
組合の執行に当たりましては、もろもろの条例等、それについては一切組合が決定・施行するものだということでございます。
ただ、いろんな条例とか運営経費、予算につきましては、前にも申し上げましたけれども、構成する市の議員が出ておりますので、そういった形で論議が交わされるという形になります。
○議長（野島善司君） 池田議員。
○
5番（池田治夫君） 市長に伺いたいんですが、23区では一部事務組合の議員報酬、管理者報酬がゼロというところが幾つかあるわけですけれども、市長は東久留米市の首長として、また、柳泉園組合の管理者として、こういう管理者報酬、また−部事務組合議員の報酬について、廃止ないしは減額することに賛成なのか、それに対してどういうスタンスでいるのか。
人の意見を聞いてということをいつもおっしやるんですが、御自分の意見をここで伺いたいと思います。
○議長（野島善司君） 市長。
○
市長（稲葉三千男君） 現在、いろいろ新聞報道等で一部事務組合の管理者報酬あるいは議員報酬をどう考えるのか、こういう議論がされておりますので、今、市議会の議会の中で市長としてどのようにお答えすべきなのか、いろいろ戸惑いはあるわけでございますが、たって御質問をちょうだいいたしておりますので、私なり考えているところを申し述べさせていただきますが、一部事務組合の結成の目的というのにもおそらく2種類ぐらいあろうかと思います。我が市が参加しているものの場合も、本来、市が固有に行なうべき業務を一部事務組合で行なっている、こういう形のものもございます。
そのほかに、特に収益事業組合の場合でございますが、これは本来、地方自治体が必ず行なわなければいけない事務・業務ということではございません。ただ、それぞれの地方財政を安定させようと、こういう目的のもとで結成をしている一部事務組合でございますので、例えば柳泉園組合と東京都市収益事業組合が同じかといえば、やはり違う目的を持っておりますので、一律には論じられないと、こんなふうに思っております。
いずれにしましても、一部事務組合を創立して広域行政を行なうということになりますと、そこの管理者であれ、議会であれ、単独の市だけの業務を行なっているわけではないわけでございます。
したがいまして、その報酬を単独の市だけから受けながら広域行政を行なうということになると、これは逆に、単独自治体の側から見れば負担の過重になると。
それは当然、構成している複数の自治体が複数で負担すべきものである、こういうことに構造上なるのかと、こんなふうに考えております。
ただ、その額がどれだけが適当かという点については、これはいろいろ議論しなければなりません。
普通の市町村の場合ですと、全部を承知しているわけではございませんけれども、報酬審議会等を設置しまして、第三者的な目で報酬額を決定するというような手続をとるわけでございますが、一部事務組合の場合、事務の簡素化というようなこともあって、いろんな制度が必ずしも市町村のように整備されていないと。
そういう点にいろいろ御批判があるのは承知しておりますので、これは今後検討する課題かと、このように思っております。
○議長（野島善司君） 池田議員。
○
5番（池田治夫君） 要するに今の段階ではどうも言えないということでしたけれども、公用車の問題について、高知新聞によれば、巨額使途不明金事件で財政再建団体転落の不安が広がる土佐山村の村民2人が、全国唯一の再建団体、福岡県赤池町を視察しました。
そこでは、町長は自分の軽自動車で通勤し、出張も軽自動車と。公用車も国や県のお古を譲り受けて、公民館の修繕も後回しで、雨漏りの中で住民の会を開き、福祉会への助成金もカットされていましたというくらい、赤池町の場合はすごい状態ですけれども、東久留米市もそんなに油断していていいのかということを申し上げたいことと、東久留米市においては公用車の廃止すら課題に挙げられていませんが、革新という市長、その内容がどこに見られるのか、予算案の説明のときに伺っても、保守市政と変わりがありませんというお答えでした。
「市民の要望でやっていくだけ」とはっきり発言されて、彫刻づくりに平和の名前をかぶせるだけなら、市民をばかにするにもほどがあるのではないかと私は感じます。
まして、予算では保守の今までの市政と違いないというのでは、どこに革新市長だと胸を張れるのかなと。
あなたは、この市政をどのように運営していくかという、そういう理想が感じられない。
市民ニーズを口にするというだけでは、どういう市政をだれのためにつくり出していくのかという方向性も感じられないということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、入札方式、低価格入札調査制度の導入について先ほど伺いましたけれども、逮捕者まで出した中山組事件がもう20年以上たつんですかね。
その事件のことで汚職で東久留米市が有名になって、そして、その汚職を追放しようということで市長は市民の中から生まれたと思います。
革新市政ということでありながら、市長が当時感じた問題点は、今、どのように入札の中で改善されているのか。
比較してみると、先ほどの話の中では、いよいよ最低制限価格も廃止されるという方向性を、私の質問とは違って答弁していただいたわけですけれども、要するに、今まで最低制限価格が必要であると言っていたことは間違っていたんだなということを確認したい。
それから、湧水保護の問題では、先ほど、落合川の最上流、八幡町の問題は住宅の関係だということでおっしゃられたんですけれども、現在、3月末の調査結果も出ていない段階で「もう都営住宅の戸数はこれ以上減らせない」というようなことを言っている自体、おかしいということを申し上げておきたいと思います。
また、柳泉園の620ピコグラムのダイオキシン濃度は、先ほど経費節減効果を伺いましたけれども、市民の健康に本当に害がないということが証明されるということは全然説明されてないわけですよ。
そういう中で、それでもブラスチックを燃やすということは、要するに経済的なメリットで住民の健康は犠牲にされるような嫌いもあるということで、やはり経費的メリットも大事ですけれども、実際に住民の健康調査とか、そういうデータがきちっと−先ほど市長はプラスチックを燃やしても大丈夫だというふうにおっしゃったんですけれども、大丈夫だという根拠が何ら説明されていないと。
実際には排水や飛灰でも、ダイオキシンの数値データはプラスチックを燃やしたときのほうが高く出るということも言われておりますので、きちっとした措置をとらないでプラスチック焼却をするというのは絶対におかしいということを申し上げておきたい。
また、旧庁舎解体工事について、廃棄物処理法の免許を持った業者でない西山建設はどういう下請業者を使ったのか。前回か前々回か伺ったときに、和英堂興産が廃棄物処理法に基づいて所定の位置に写真を撮らせ密封して埋めているというふうにお答えになっていますけれども、和英堂興産株式会社は西山建設の工事の中のどのぐらいの金額を占めていたのかということも、文書がないというふうに聞いたような気がしますけれども、これはやっぱりきちっとはっきりさせなくてはいけないと思いますし、西山建設がどういう法律に基づいて下請業者の監督にどういう資格を持った人間を派遣しているのかということも、きちっと、時間もないので、後ほど、書類で結構ですのでいただきたいと思います。
そのことで問題がないのかどうかということも、その法律のことについては書類でいただくか、時間があれば答えていただきたいんですが。
滝山団地を貫通する道路の問題も、これ、優先順位の問題だと思うんですよ。
道路の幅は広くしたくても広くできないのが現在の悩みでして、広い道路を狭くする理由が駐車違反だということであれば、取り締まればいいし、スピードの出し過ぎだというんだったら、路面にバンプ（こぶ）をつくれば済むことであって、市役所の駐車場入り口前の水たまりは、道路の簡単な改修をしていただいて水たまりもなくなったわけです。
滝山のあんなに整備をされた道路の歩道拡幅よりも、市内全域の水たまりを片づけることのほうが優先順位が上だというふうに私は感じますし、市民ニーズでも後回しにすべき案件だったのではないかと私は感じます。
この問題以上に必要性が高いのは、西武池袋線の立体交差の問題です。道路幅が狭いのであれば、旧バス通りと新設の踏切予定地を一方通行にしても立体交差を行なうべき、そういうことのほうが優先順位は高いだろうと私は考えます。
そういうことで、実際に市民の声を審議会などという形でごまかさないで、ぜひ100人でもいいですから電話アンケートでもして聞いてみたほうが、むだ な時間をかける審議会を開くよりも市民の声が聞けるのではないかなと思います。
○議長（野島善司君） 時間でございます。
以上で池田議員の一般質問を終わります。